TOP イマ、ココ、注目社長! データ解析と外部サービス連携で「移動の進化」を加速させる。

2019/02/06

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第9回

データ解析と外部サービス連携で「移動の進化」を加速させる。

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  • 株式会社スマートドライブ 代表取締役 北川 烈氏

 

株式会社スマートドライブは、主に自動車につけるデバイスの開発と、そこから集まったデータの解析を通じて「データプラットフォーム」の提供などの事業展開を行っている会社です。

 

同社が集めたビッグデータには、自社のサービスに活用するほか、外部サービスと連携することで、例えば、リアルタイムの車両管理、ドライバーの安全管理、物流の最適化、事故リスク分析、高齢者や運転初心者の見守り、毎月定額で乗れて安全運転をすると得をする「コネクテッドカー」の提供などの、新しい移動体験やさまざまなモビリティサービスを実現しています。

 

2013年、東京大学大学院在学中に同社を創業した北川烈 代表取締役(CEO)は、国内外でさらなるサービス拡充を企図しつつ、2020年東京オリンピックを直近のマイルストーンとして、「少なくとも当社が今やっているコネクテッドやテレマティクスの領域では、一番多くのデータを持っているプレイヤーになりたい」と話しています。

 

 

――スマートドライブさんが手がけていらっしゃるのは、これからのモビリティインフラの基盤となり、進化が期待される領域だと思うのですが、そもそもこの領域への興味を持たれたきっかけは何だったのでしょうか? 

 

北川 私は大学では金融工学を専攻し、大学院では情報学環・学際情報学府という半分理系、半分文系のような学部で移動体に関わる、特に人の動きなどを分析する研究をしていました。それを活かしながら、自分の役割として何かできることはないかと思っていましたが、研究というのは結果が出るまでどうしても時間がかかるので、早く社会実装を出来る選択肢がないかと考えていたときに、ちょうど留学中の知人がグーグルやテスラに就職していて、自動運転に実際に乗せていただく機会があったんです。そのときに、「そう遠くない未来にこういう世界が来るんだな」と実感したことと、そこまでには時間がかかるのでもう少し手前の段階で、今ある車をデータの活用で賢くしていくということに可能性があると思いました。

 

 

――お父様も会社を経営されていたそうですが、親が経営者の場合、親の姿を見て「親のようになりたい」と思う方と、「別の方向に行きたい」という方と、二つのタイプがあるように思います。北川さんはその点、どう思われていたんですか?

 

北川 私は恵まれていたというか、両親ともに「これをやりなさい」とか「これはダメだ」と言われたことがなかったんです。だから、起業したかったわけでもなくて、「やりたいことがあるなら別に起業してもいいな」というぐらいの、そこにエントリバリアーがなかっただけでした。やりたいことがどこかの会社に入ってできるんだったらそちらでもいいと思っていたので、手段は何でもいいという発想でしたね。父親が会社をやっていたから私もやりたいと思ったことはないんです。父親も「跡継ぎにはさせない。お前はお前でやりなさい」と言うスタンスでしたね。

 

 

――会社を作るということに関しては、それなりの心理的なハードルもありますし、人やお金のことは問題になると思います。

 

北川 私は大学時代、ベンチャー企業でインターンみたいな形で働かせていただいたことが1年半くらいあるんです。 そこで事業計画の書き方や最初のサイトのディレクションなどをいろいろ経験させていただいたので、「だいたいこういうことをやればいいんだろうな」というイメージがありました。また、一番初期の投資家のANRIさんという方もそうですが、周りにサポートしてくれる方がいるような環境にいたので、何をして良いいかわからないということはなかったです。

 

 

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プロフィール

  • 北川 烈氏

    株式会社スマートドライブ 代表取締役

    1989年生まれ東京都出身。 慶応義塾大学在籍時から国内ベンチャーでインターンを経験し、複数の新規事業立ち上げを経験。 その後、1年間米国に留学しエンジニアリングを学んだ後、東京大学大学院に進学し移動体のデータ分析を研究。 自動車のデータ活用、EV、自動運転技術が今後の移動を大きく変えていく事に可能性を見出し、 在学中にスマートドライブを創業。代表取締役に就任。 現在は、法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」個人向けに家族の見守りサービス「SmartDrive Families」 個人向けコネクテッドカーリース「SmartDriveCars」を展開。 2018年には、シリーズCラウンドで17億円調達をし中国・深圳に研究開発の拠点を開設。 現地企業との協業や本格的なアジア進出に向けた取り組みを進める。