2020/12/17
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ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術
第94回
『50歳からの幸せな独立戦略』で定年後は「ひとり社長」を目指せ
- キャリア
- ビジネススキル
- 前川 孝雄氏 株式会社 FeelWorks社長・株式会社働きがい創造研究所会長・青山学院大学兼任講師
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会社にしがみつくこと自体がリスクになる時代
50歳前後のビジネスパーソンなら誰しも、定年までの働き方、そして定年後について思いを巡らせることがあるでしょう。 言われて久しい、人生100年時代。「会社勤めの出世競争だけが人生ではない。第二の職業人生に向けて、もうひと勝負してみたい。家族を路頭に迷わせるわけにはいかないけれども、勇気を出して会社を飛び出す未来にもチャレンジしてみたい──」 あたなが、そんな思いを巡らせていたであろう2020年。私たちは、これまでの人生で経験したことのなかったコロナショックという災厄に直面しました。感染拡大開始から1年がたとうとする今も、大きな第3波が押し寄せるなど、今後どれだけ拡大し、いつ収束するのか、予断を許しません。
現在、企業に勤務している場合は、一時的には「会社の傘の下」にいたほうが逆風は凌ぎやすいかもしれません。しかし、コロナショックによってダメージを受けた企業は、すでにリストラを始めています。東京商工リサーチによると、2020年1月～9月15日までに「早期・希望退職者募集」を実施した上場企業は60社で、6月までに2019年通年の35社を超えていました。
実は東京五輪後の景気落ち込みを想定し、昨年の2019年通期でもすでに前年比3倍増になっていました。つまり、2年前に比べると6倍のハイペースとなっているのです。またコロナショックの影響のなかった2019年でさえ、業績不振以外の企業が34.3％でしたから、今後も大企業での大規模なリストラが進むことが予想されます。
「やっぱり大企業にいたほうが安心―」。これはもはや幻想にすぎません。すでに多くの人が頭では理解しているように、終身雇用・年功序列を前提とした日本型雇用は崩壊しつつあります。会社はいつまでもあなたを守ってはくれないのです。
このように考えれば、ミドルが直面しているリスクはコロナショックにとどまらないことは、もう分かるはずです。今もなお、大企業でのキャリアにこだわり、会社にしがみつくこと自体がリスクなのです。もちろん、無防備のまま会社を辞めることは勧めません。相応の準備は、会社にいながら進めたほうがよいでしょう。ただし、それは決して会社にぶら下がり逃げ切る行為ではないのです。
高年齢者雇用安定法改正の見逃せないポイント
コロナ禍で日本中が大きく揺れ始めた時期に、「ルールが変わった」ことを示すニュースがひっそりと報道されました。2020年3月31日、高年齢者雇用安定法等の改正案が国会を通過したのです。改正前の法律では、定年の65歳への引き上げ、定年の廃止、65までの継続雇用制度の導入が、企業の実施義務として求められていました。これが、改正後は定年引き上げの努力義務年齢が70歳、継続雇用制度も70歳までと改められました。ここまでの改正は今までの施策の延長線上ですが、特筆すべきはこの3つの選択肢のほかに、新たな2つの選択肢が加えられたことです。ここは重要なポイントなので、厚生労働省の資料の文言を引用しましょう。
「（4）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（5）高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入」
（4）はすなわち、会社から独立して、今までの仕事を業務委託で請け負うということです。これは、今までの日本企業ではあまり行われてこなかったものです。従来の雇用の枠組みの中での処遇と比べて、より踏み込んだ方針が政府から示されたのです。シニア社員の処遇に悩んでいる企業にとっては、この新たな選択肢はまさに渡りに船といえるものかもしれません。
プロフィール
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株式会社 FeelWorks社長・株式会社働きがい創造研究所会長・青山学院大学兼任講師
「コミュニケーションが人と組織を変える」をスローガンにする人材育成の専門家集団（株）FeelWorksグループ創業者。兵庫県生まれ。大阪府立大学、早稲田大学ビジネススクール卒業。リクルートを経て、2008年に「人を大切に育て活かす社会づくりへの貢献」を志に起業。独自開発した「上司力研修」「上司力鍛錬ゼミ」や「人を活かす経営者ゼミ」、「育成風土を創る社内報」などを手掛け、300社超で「人が育つ現場」づくりを支援している。ミニドラマを用いた「働く人のルール講座」、「キャリアコンパス研修」、「女性幹部リーダー養成研修」など、時代性を踏まえた先進的な研修プログラムも提供している。2017年に中小企業支援の（株）働きがい創造研究所を設立。『上司の9割は部下の成長に無関心』『「働きがいあふれる」チームのつくり方』などベストセラー著書多数。
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