TOP 2020年代の企業変革を考える 経営者の若返りで日本企業の変革スピードが加速する。 (Vol.3)

2020/06/09

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2020年代の企業変革を考える

第3回

経営者の若返りで日本企業の変革スピードが加速する。 (Vol.3)

  • スペシャル対談
  • 経営者インタビュー
 

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井上 話題を今後の経営課題に戻すと、今回、コロナ禍によってこうう形テレワークの普及)になっていますが、これコロナだけのことではないと思うんですよね。やはり時代性というのはあると思うし、10年前で同じような状態だったときに自分たちがここまでできたかというと、無理があったような気がします。 

は『zoom』などのアプリが手軽に使えるなど、ITのインフラが相当良くなっていますが、こういう最先端のツールをちゃんとキャッチアップしながら経営できるかが今後の課題なんでしょうね

 

佐野 先ほどとほぼ同じ話かもしれませんが、ITというものの底力を、今まさに井上さんがおっしゃったように、ここでまざまざと見せつけられたという気がしています。日本の企業の経営者は、ITに対するキャッチアップ度合いは世界の先進国の中でも圧倒的に低くて、リモートワークでの在宅勤務率は、今ロックダウンしている世界の各都市と比べても非常に低いわけです。(4月14日現在) 

 

やはり、企業戦略を遂行していくにあたって、ITをどう企業に組み込んでいくかは、今後の世界では極めて重要です。要は、今でいうとITがBCP対策やバックオフィスツールみたいな話になってしまっているのですが、アメリカなどではITをフロント側に使っている。その一番典型的な例は『Amazon』だと思います。日本で「ビッグデータ」という言葉が定着するよりもはるか前から、何かを買ったらすぐに「これもどうですか?」とリコメンドされていました。そういう世界が当たり前のようにあって、企業が伸びているわけですね。 

 

オールドエコノミーにおいてもITを使うことによって非常に業務を効率的にやっている会社もあります。その全てを存じ上げているわけではありませんが、例えば、ヤマトホールディングス』(クロネコヤマトどは、事前にメンバー登録しておくと、明日これくらいの時間に荷物を届けて大丈夫ですか?》という連絡が来ます、最初から宅配ボックス指定することもできます。こういう物流の会社もIT取り入れることによって業務が非常に効率化されたり、収益性サービスがもっと良くなったりする。 

 

だから、これからの経営には、IT情報システム」という言葉バックオフィス的考えるのではなくて、もっとフロントで自分たちの事業としてどう活かすべきかを考えることが必要でしょう。 

先ほど例に挙げたような、映像を使って社長一人営業トークをするジャパネットたかた』みたいなサービス業つくってしまってもいいわけです。 

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プロフィール

  • 井上 和幸

    井上 和幸

    株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO

    1966年群馬県生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社リクルート入社。人材コンサルティング会社に転職後、株式会社リクルート・エックス(現・リクルートエグゼクティブエージェント)のマネージングディレクターを経て、2010年に株式会社 経営者JPを設立。企業の経営人材採用支援・転職支援、経営組織コンサルティング、経営人材育成プログラムを提供。著書に『ずるいマネジメント 頑張らなくても、すごい成果がついてくる!』(SBクリエイティブ)、『社長になる人の条件』(日本実業出版社)、『ビジネスモデル×仕事術』(共著、日本実業出版社)、『5年後も会社から求められる人、捨てられる人』(遊タイム出版)、『「社長のヘッドハンター」が教える成功法則』(サンマーク出版)など。

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  • 佐野 哲哉氏

    佐野 哲哉氏

    グローウィン・パートナーズ株式会社 代表取締役 CEO

    1992年、有限責任監査法人トーマツ入所。2000年、創業CFOとしてIT企業(現東証1部)の設立に参画後、「プロの経営参謀」としてクライアントを成長(Growth)と成功(Win)に導くべく、2005年にグローウィン・パートナーズを設立。
    現在、上場企業クライアントを中心に450件以上のM&Aサポート実績を誇るフィナンシャル・アドバイザリー事業、経理部門の働き方改革を「会計」×「IT」で実現するAccountingTechR Solution事業、ベンチャーキャピタル事業、人材紹介業の4つの事業領域でサービスを展開。
    その他、上場企業の社外役員、TOB/MBO案件の第三者独立委員などを務める。

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