TOP いま注目の経営者が語る【2024年業界予測】 企業はどのようにDXを展開し、経営に結びつけていくかが焦点【2024年業界予測】vol.1

2024/01/29

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いま注目の経営者が語る【2024年業界予測】

第1回

企業はどのようにDXを展開し、経営に結びつけていくかが焦点【2024年業界予測】vol.1

  • 編集部オリジナル

 

コロナ禍から本格的に脱しつつある中、ビジネスにおいて、業界ごとに今年はどのような変化があるでしょうか。KEIEISHA TERRACEでは、いま注目の経営者各位による、2024年の業界予測を発表。各業界のビジネスの潮流はどうなるのか、3回の連載に分けて伺ってまいります。

IT市場はDX化や生成AIなど引き続き強い需要で成長

IT:インターネット・Web
株式会社スマートショッピング 代表取締役 林 英俊氏

製造業DXが大きく進む。
ものづくり力は圧倒的世界一、デジタルは予想外に遅い。憂うべき、もったいない状況が続いています。
テスラの台頭で、デジタル変革が不可避との危機感は経営層には蔓延。それが2024年は、幹部にまで伝達して、大きく変革に向けて動き出します。
いきなり新規事業の動きも多かったが、是正され、まず自分達が使いこなさないと外販などできないと気づく。そのため、工場や研究所など、これまでデジタルから遠かった、基幹業務でも自社DXが急速に進みます。
GDP・外貨獲得の大半を占める製造業の衰退は、日本国の課題。日本をなんとかする志を掲げるベンチャーが増え、それを国家が応援する構造が強まるでしょう。

 

――その中で林さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

個社ではなく業界レベルで変えていくことが重要。
プロダクト検討の前に、DXに対する誤解を解消して、典型的な失敗を避けるような啓蒙が大事です。
それらを製造業DXに感度が高い人たちが集まって、団体戦で変えていきたいです。そもそもデジタル変革に手応えを感じる人を増やしてきます。

IT:インターネット・Web
Casley Deep Innovations 株式会社 代表取締役 砂川 和雅氏

IT市場はDX化や生成AIなど引き続き強い需要で成長していくと想定されます。中でも、従来一部の事業者の限定された用途であったweb3.0が一般化し、利用価値の高いアプリケーションやサービスが勃興する「web3.0元年」になると予測します。

 

――その中で砂川さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

当社が推進するHSS(ハイパー・セキュア・ストレージ)・HNS(ハイパー・セキュア・ネットワーク)を用いたweb3.0サービス<furehako:フレハコ>により、「web3.0元年」のトレンドを牽引し、市場を創造します。

IT:インターネット・Web
合同会社ピースユー(株式会社いつも)代表社員 職務執行者 藤瀬 公耀氏

EC業界でライブコマース(ソーシャルコマース)の一般化と、生成AIの普及を予測しています。
中国のライブコマース市場は2016年の「ライブコマース元年」から2023年で65兆円市場まで成長しました。
日本では、2023年が元年であり、ライブコマースが認知を取り始め、多くの企業が取り組んだ年になりました。2024年は更に動きが加速します。
生成AIは皆様ご周知の通り、2023年で広く普及し、コンテンツが「実はAIで生成されていた」という事例が多数生まれました。
2024年はコンテンツ生成止まりではなく、人間を凌駕して、「売上に直結する」コンテンツ生成、ライブ販売などもAIが代替していきます。

 

――その中で藤瀬さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

ライブコマースの業界を牽引するプラットフォーム「ピースユーライブ」のさらなる拡大を目指し、同時に商品の確保から物流までインフラの構築を行います。
生成AIでは、ECにおけるコンテンツ生成や、AIバーチャルライバーなどの領域で、国内外の最先端のテクノロジーを日本企業に提供し、生産性の向上に貢献します。

IT:インターネット・Web
株式会社ソレクティブ 共同創業者兼CEO 岩井 エリカ氏

2024年はフリーランス保護新法の施行により業界全体が法の観点から大きく変わります。
新法はフリーランスにとって非常に重要な保護法になる一方、企業にとっては報告義務が増えたり、コンプライアンスの遵守が求められたり、それにも関わらず、今後企業はフリーランスやパラレルワーカーとの協業をせざるを得なくなると思います。それは、高い専門性やスキルを持つ人々がフリーランスになっていっているからです。当社が誕生した背景はまさにこの社会の変化で、つまり、フリーランスがビジネス機会を最大限に活かせるよう支援し、同時に企業がフリーランスと協業することで、人材ポートフォリオを最大化できるようサポートを提供することです。

 

――その中で岩井さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

フリーランスが直面する課題に着目した、バックオフィスツール「FreelanceOS®」は、ハイブリッドワークに対応した新機能を開発中。この開発で培った知見や経験などをもとに、今年は企業向けのフリーランス管理システム「FreelanceOS® for Companies」のリリースを目指しています。

企業はどのようにDXを展開し、経営に結びつけていくかが焦点

IT:ソフトウェア
セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平氏

2024年問題や人口減少による省人化が不可欠となり、建設、インフラ、物流などの業界におけるDXが本格化。生産性の向上への取り組みが推進されています。また、デジタル庁による「アナログ規制見直しの取組」では、デジタル原則の下、新たな付加価値を生み出しやすい社会を創るためアナログ規制の一掃に向けた取り組みがはじまっており、IoTやセンサー、AI、ドローンなどを活用した実証が増えていきます。小売・サービスにおいても省人化、無人化の店舗運営がすでに動き出しており、デジタルの力を最大に活かす店舗づくりの流れを感じています。
いずれの業界もアフターコロナで非常に活気付いており、経済の活性化を見込んでいます。

 

――その中で佐渡島さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

カメラ(映像データ)×ソリューションを幅広く展開することが弊社の成長に不可欠であり、「あらゆる産業の現場DX」に力を入れていきます。
一例として、「アナログ規制見直しの取組」においては、目視点検などの数千項目が撤廃されるので、人手の代替としてカメラやIoTの活用が本格的に広がっていくと考えています。

IT:ソフトウェア
株式会社アクセルラボ 代表取締役 小暮 学氏

2024年は「スマートホーム」の認知度・導入率はさら伸びていくと思います。その普及に伴って、デバイスの設置やサポートの充実が必要となってくるでしょう。
また、スマートホーム業界では、2022年10月にスマートホームの世界共通規格「Matter(マター)」が発表され話題となっています。年初、ラスベガスで開催された展示会「CES」を視察した際にも「Matter」に関する製品が多く見られました。これまでは海外企業のMatter製品がメインとなっていましたが、2024年はいよいよ日本企業の参入も増えてくるのではないかと思っています。

 

――その中で小暮さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

スマートホーム業界でトップシェアを取ります。国内普及に向けて設置・サポート専用の子会社を設立し、本格的に取り組みます。Matter対応ゲートウェイも現在開発中です。また、スマートホームサービス開発で培われたIoT制御システム「alie+」を、ホテルや無人店舗など幅広い領域に提供していきます。

IT:ソフトウェア
Beatrust株式会社 共同創業者・CEO 原 邦雄氏

生成AIをはじめとするDXが急速に進展し、ビジネスシーン全体がその波に乗る中、企業はどのようにDXを展開し、経営に結びつけていくかが焦点となっています。IT業界に関しては顧客企業に柔軟で先見性のある価値を提供できる企業が市場をリードしていくと考えています。顧客企業からの、生成AIを絡めた新しい機能の開発ニーズは増加していますが、その背後にある各企業の抱える課題への深い洞察が求められ、それに応えられるかがスタートアップ企業の市場で生き残るための鍵となります。また、SDGsや脱炭素などのトレンドに敏感な企業が成功する一方、グローバルに通用するサービスを提供できるかもビジネスの成否を左右する大きな要因になるでしょう。

 

――その中で原さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

タレントコラボレーション(※)の考え方をマーケットに浸透させていくことを目標に経営戦略と結びつけ、顧客企業の課題解決に寄与します。オープンでフラットなカルチャーや自律的なキャリア形成を目指す企業様を引き続きサポートさせていただき、グローバル市場での実績も築いていきます。※弊社商標登録済

IT:その他(スマートフォンアプリ)
S.RIDE株式会社 代表取締役社長 橋本 洋平氏

タクシーアプリ市場はまだ伸びる余地が大きく、今後もインバウンド含めたユーザー需要は伸び続けると見込んでいます。一方、コロナ渦を経てドライバー不足による車両供給不足が課題ですが、都市圏を中心にドライバーは少しずつ回復の兆しを見せていきます。
春よりタクシー事業者傘下でのライドシェアが開始されると、新規参入者も含めてダイナミックプライシングや相乗り等の機能開発やユーザー獲得競争等が更に激化するでしょう。本当の意味でのMaaSの実現に向けて、異業種間での連携など業界を超えたアライアンスが加速していくのではないでしょうか。また、将来に向けたロボットタクシーの実証実験などの動きもこれまで以上に加速していくと見ています。

 

――その中で橋本さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

タクシー産業のDXと新しい移動体験の創出:ソニーグループのAIやIT技術を活用し需要予測によるドライバー支援や車両供給の最適化でユーザーと車両のマッチング効率を高め、サービスの利便性を深めます。エンタメコンテンツや車載テクノロジーを活用しロボットタクシー時代を見据えた新しい移動体験を創出していきたいです。

※2023年06月時点、代表取締役社長の西浦賢治氏へのインタビュー

IT:その他(ポイント運用基盤)
STOCK POINT株式会社 代表取締役社長 土屋 清美氏

当社は、お買い物等で得たポイントを個別企業の株価等に連動させ、ポイントを殖やせる機会をご提供するポイントサービスを運営しています。2022年11月の野村総合研究所の調査によると、企業が発行したポイント・マイレージの総額は21年度に1兆834億円となったと公表されていますが、24年になり確実にポイント市場はそれ以上の規模になっていると考えております。また新NISAも始まり、個人が株式や投資信託で資産形成を取り組む機運は非常に高まっている状況です。そのような中、投資運用の初心者の方に対して、現金ではなくポイントで運用ができる当社のサービスは、24年、今まで以上にニーズが高まると考えています。

 

――その中で土屋さんおよび自社で取り組まれていくことや成し遂げていきたいことを教えてください。

 

個人の資産形成気運が高まる中で、もっと多くの方が当社のサービスを「知り」「利用」して頂けるような取組みに力を注いでいきます。そして、資産運用や金融、経済、個別企業等の情報を、普通の生活者の皆様にも理解しやすい情報として発信することで、個人投資家の裾野拡大に貢献していきたいと考えています。