ウィズコロナの生活スタイルは地方創生と好相性／『2030年日本の針路』

• 日経BP 書籍編集者 沖本 健二氏

 

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成功する経営者は皆、多読家。成功している経営者が注目している、読んでいる書籍をご紹介してまいります。
今回は、『デジタル×地方が牽引する 2030年日本の針路』。本書の編集を手掛けられた、日経BPの沖本健二氏に見どころを伺いました。

 

「地方創生」は日本の大きな課題だが、これまで政府が号令をかけてもなかなか進まなかった。ところが、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大によって、そこに変化の兆しが見え始めている。密な都心部を離れて、地方に住む動きが出始めているのだ。

大手コンサルティング会社であるアクセンチュア社長の江川昌史氏とコンサルタントの藤井篤之氏が書いた2020年6月発行『デジタル×地方が牽引する　2030年日本の針路』では、そのことが明確に示され、地方創生を成功させるための勘所がまとめられている。

実はコロナ以前から、地方居住への関心は少しずつ高まっていたと著者たちは指摘する。

（抜粋）
3大都市圏の20代では24・8％（約4分の1）の人が地方移住の推進に興味があると答えており、地方への関心の高まりがうかがえる（注＊データは2017年国土交通白書）。
30代になると定職や家族を持つ人が増えるため、この割合が13・6％に低下する。だが、少なくとも20代という若い世代であれば東京などの3大都市圏だけではなく、政令市や県庁所在地の中核都市、さらには5万人未満の市町村に至るまで、20％以上の人たちが地方移住に興味を持っていることがわかる。
さらに、ふるさと回帰支援センターへの来訪者、もしくは問い合わせする人の数も年々増えている。（中略）同センターで開催されるセミナーの数も、来訪者や問い合わせ数の増加に呼応する形で2015年から一段と増えている。こうしたことからも、地方移住への関心が高まりつつあることが垣間見えてくる。

コロナが後押しする地方移住

たとえば日本有数の別荘地である長野県軽井沢町でも、別荘の購入希望者が急増しており、その多くがコロナをきっかけに大都市圏から移住を決めた人たちだと地元の不動産事業者は言う。そのため物件が不足しており、相場価格も「肌感覚で１～２割くらい上昇している」そうだ。

つまり、潜在的にあった「地方居住」への意識の高まりに、コロナウィルス感染拡大が背中を押す形となったわけだ。

コロナのおかけで、ZoomやTeamsをつかったリモート会議やリモート教育、遠隔診療などが、平常時では考えられないスピードで普及した。

こうしたテクノロジーの浸透は、地方創生にとっては大きな武器になる。なぜなら、地方移住のネックになっているのが、「仕事」「教育」「医療」だからだ。ウィズコロナの新しい仕事・生活は、地方移住との相性がいいと言えるかもしれない。

（抜粋）
地方都市は元来、土地や住居にかかるコストが低い。これに加えて、生活に欠かせない電気のコス...