2017/10/02
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スペシャルコラムドラッカー再論
第92回
雇用と所得の保障。
- エグゼクティブ
- マネジメント
- 井上 和幸 株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO
いま喧伝されている＜働き方改革＞においても、安倍首相曰くの「１億総活躍社会の実現」ということで、いかにしてより多くの人たちが「より良く働き、生産性をあげるか」ということについて議論されている（と理解している。各論を見ると、場当たりテーマや議論が多く、必ずしも本質議論がされているとは感じていないのが、率直な私見ではあるが）。
ドラッカーこの点について何を語っているか？
彼は、雇用と所得の安定、保障を最も重要な土台として見ていた。
「雇用と所得を失うおそれがある中では、仕事、作業集団、成果に責任をもつことはできない。雇用と所得を失うことへの恐怖が動機づけとして効かなくなったことによって、逆にその破壊力が増した。先進ｓ社会では、雇用と所得が当然のものになったからこそ、それらのものを失うことが重大事となった。」（『マネジメント–-課題、責任、実践』、1973年）
従業員が自らの成果に責任を負うためには雇用と所得に保障がなければならないし、適所に異動できる自由がなければならないと、ドラッカーは語る。
これは、企業内での職務に留まらず、企業を超え、産業を超えてのこととして述べられているところに着目したい。
「適所ならざる所にいる者は他所へ移ることができなければならない。衰退する企業や衰退する産業から、発展する企業や発展する産業へ、少なくとも生き残ることのできる企業や産業へ動くことができなければならない。」（『マネジメント–-課題、責任、実践』）
これができないということは本人の衰退を意味するとともに、社会的な損失、衰退をも意味するのだ。
そこでドラッカーは、再就職斡旋の重要性を説いている。
「雇用の保障と所得の安定には、再就職のための斡旋活動が必要になる」（『マネジメント–-課題、責任、実践』）
仔細は割愛するが、ドラッカーはスウェーデンが国力を上げた例や米国大手メーカー、コンサルティングファームでの例を引き、国や企業が再就職斡旋機能を持つことがいかに重要かを紹介している。
「先進国において今日必要とされていることは、第一に、現在ある保障の内容を明らかにし、かつそれを誰にでも理解できるものにすることである。第二に、スウェーデンの例が示すように、企業や働く者が必要とする労働力の移動を組織化することである。いい換えるならば、いま必要なものは多少の頭と地道な努力である。」（『マネジメント–-課題、責任、実践』）
適所適材を実現し、最も活力あり未来を創出する場所に、常に人材を再配置していける構造を持つ企業や国こそが繁栄し続けることができる。
それをドラッカーは、既に40年前に喝破していた。
当社も経営者・幹部層人材の適所適材をプロデュースする企業として、その使命を改めて認識し、活動していきたいと考えている。
プロフィール
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株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO
1966年群馬県生まれ。早稲田大学卒業後、株式会社リクルート入社。人材コンサルティング会社に転職後、株式会社リクルート・エックス（現・リクルートエグゼクティブエージェント）のマネージングディレクターを経て、2010年に株式会社 経営者JPを設立。企業の経営人材採用支援・転職支援、経営組織コンサルティング、経営人材育成プログラムを提供。著書に『ずるいマネジメント 頑張らなくても、すごい成果がついてくる！』（SBクリエイティブ）、『社長になる人の条件』（日本実業出版社）、『ビジネスモデル×仕事術』（共著、日本実業出版社）、『５年後も会社から求められる人、捨てられる人』（遊タイム出版）、『「社長のヘッドハンター」が教える成功法則』（サンマーク出版）など。
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