「企業の成長請負人」として日本ブランドを世界へつなぐ！【後編】

• 濵野 智成氏 株式会社NOVARCA 代表取締役社長 CEO

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株式会社NOVARCA（旧社名＝トレンドExpress）は、グローバル市場に挑む日本企業をサポートする会社です。現在は、主力となる中国市場においてデータテクノロジーを駆使したプラットフォームを構築・提供し、「市場・消費者分析」、「プロモーション」、「流通販売」 を一気通貫して、企業のバリューチェーンの最適化を図っています。

代表取締役社長CEOの濱野智成さんは、デロイトトーマツグループを経て、前職のホットリンク社からカーブアウト型の分社で2017年１月に同社を創業しました。
後編では、創業時の苦労やピボットの経緯、そして今後の展望などをうかがっています。

（聞き手／井上 和幸）

調査・レポーティングに加えて、広告事業もスタート

――トレンドExpressという社名はどのように決められたのですか。

濱野　「爆買の予測レポーティング」のようなところから事業が始まったわけですが、そのときに「中国のトレンドをいち早く特急便で届けます」という意味で『トレンドExpress』となりました。どちらかというとサービス名だったものをそのまま社名にした感じですね。

――どんな体制でのスタートだったのでしょう。

濱野　2017年の分社化時､共同創業という形で､現在の取締役COOの中澤と数名でスタートしました｡中澤は､2016年4月にホットリンクの経営企画マネジャーとして入社しました。彼は高校の同級生で、以前から、「いつか一緒に事業をやろう」という話をしていたんです。
ただ、そのときは、どちらかというと「ホットリンクという会社自体を成長させていこうぜ」という感じでした。

――その時点で、中澤さんには、どんな役割を期待されたのですか。

濱野　当時考えていたのは、データのレポーティングというのは、もちろん1つのサービスだけれども、「お客さんのバリューチェーンに対して大きな影響を与えなければいけないよね」ということでした。
というのも、単に調査・レポーティングだけの付加価値では、それほど大きな市場がないことはわかっていたからです。たとえば、日本国内で調査費用に使われるお金は2500億円くらい。一方で、それを広告やプロモーションに転換していくところで使われる費用は6兆5000億円ぐらいでした。市場規模が圧倒的に違います。

また、お客さんから、「リサーチによって、インバンドでどういう人が来ていて、どういうものが買われているかはわかった。では、どうやったらうちの商品は爆買されるようになるの？」と相談されたと...