TOP 広報担当を置かない企業は生き残れない 広報担当を置かない企業は生き残れない(Vol.3)

2021/09/03

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第3回

広報担当を置かない企業は生き残れない(Vol.3)

  • 経営者インタビュー
  • スペシャル対談
  • 山見インテグレーター株式会社 代表取締役 広報PR・危機対応コンサルタント 山見 博康氏
  • 株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO 井上 和幸

 

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「経営者を語る」――今回のゲストは山見インテグレーター株式会社 代表取締役の山見博康さんです。山見さんは1945年、福岡県飯塚市の生まれ。九州大学経済学部を卒業後、株式会社神戸製鋼所に入社。人事部、鉄鋼販売部及び輸出部、カタール製鉄建設プロジェクトに従事しドーハ駐在を経て、1979年から一貫して広報に携わるようになりました。その後、日豪政府協力事業褐炭液化プロジェクトやドイツ・デュッセルドルフ事務所長、スーパーカー商業化プロジェクト、経営コンサルティング会社を経て、2002年に独立。現在は豊富な経験を許に、企業の広報PR・危機対応コンサルタントとして活躍されています。

今回の対談では、「企業広報の現状や課題」などについて、弊社代表取締役社長・CEO井上和幸と語り合っていただきました(全4回)。

 

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広報担当は社長と喧嘩するくらいの人がいい

井上 ちゃんとした広報を置くにはどうすればよいのでしょうか?

 

山見 広報は社長の代弁者であり、外部や内部から来た情報を咀嚼し、分かりやすく追加などして、伝えなければいけません。あるいは「本当はこういう意味だ」と補足する。それは広報がやることです。そのためには使命感があり、本当に実力がある人でなければいけません。

ドラッカーはその著『創造する経営者』において、「第一級の人材は、最も大きな機会、見返りのある領域に割り当てなけばならない」と述べています。

そこで、私も、「広報に第一級の人材を置かない会社は衰退する」と言っています。それは私が一貫して言い続けてきたことです。経営者は必ず、自分の代弁者を慎重に選ばなければいけません。広報は国で言えば「官房長官」ですから!

広報担当は兼任でも置くことです。広報担当がいない会社は「口のない会社」。あるいは「都合のいい時だけ言おうとする会社」です。特に、B to Bの中堅中小企業に広報を置かない企業は多い。以前はそれでもよかったけれど、これだけグローバルな世の中になると、それではもう生きていけません。「BtoBだから必要ない」というのは大きな間違いです。

「口のある会社」というのは、良いことも悪いこともちゃんと対応するということです。あるいは、いつで発言にする準備があるという姿勢の表れです。会社の規模の大小に関係はありません。

むしろベンチャーは兼任でもいいから広報を置くべきです。そうすることで社会の代弁者であるメディアも「しっかりした会社」という認識をしてくれます。

それに、よく考えたら失礼じゃないですか? 営業担当はお客様の窓口として一生懸命...

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プロフィール

  • 山見 博康氏

    山見インテグレーター株式会社 代表取締役 広報PR・危機対応コンサルタント

    1945年福岡県出身/九州大学卒業 神戸製鋼所入社。人事、鉄鋼営業・輸出、カタール駐在後、79年秘書室広報係長以降一貫して広報に携わる。81年広報課長。豪州駐在を経て91年広報部長、デュッセルドルフ事務所長を歴任。97年スーパーカー商業化ベンチャー企業及び経営コンサル会社に転身。02年山見インテグレーター(株)設立。米ダートマス大学経営大学院マネジメントプログラム修了。3か国10年の海外駐在、50か国訪問による豊富な国際的実務経験を基に多くの大小企業の広報・危機対応に関する臨機応変のコンサルティングを行う。図解での解りやすい講義と演習を交えた実践的セミナーにも定評あり。 主な公職:企業価値協会理事。グローバル・リーダーシップ・コーチング協会特別パートナー。日本バスケットボール協会元裁定委員長。全日本柔道連盟元広報アドバイザー。 著書 ・『新版広報・PRの基本』 ・『すぐよくわかる絵解き広報』 ・『企業不祥事・危機対応広報完全マニュアル』 ・『だから嫌われる』 他多数

  • 井上 和幸

    株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO

    1989年早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社リクルート入社。人材開発部、広報室、学び事業部企画室・インターネット推進室を経て、2000年に人材コンサルティング会社に転職、取締役就任。2004年より株式会社リクルート・エックス。エグゼクティブコンサルタント、事業企画室長を経て、マネージングディレクターに就任。 2010年2月に株式会社 経営者JPを設立、代表取締役社長・CEOに就任。経営者の人材・組織戦略顧問を務める。企業の経営人材採用支援・転職支援、経営組織コンサルティング、経営人材育成プログラムを提供している。人材コンサルタントとして「経営者力」「リーダーシップ力」「キャリア力」「転職力」を劇的に高める【成功方程式】の追究と伝道をライフワークとする。 自ら2万名超の経営者・経営幹部と対面してきた実績・実体験を持つ。