TOP 2020年代の企業変革を考える 激動の2020年代を生き抜くために必要な経営変革。 (Vol.1)

2020/05/26

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第1回

激動の2020年代を生き抜くために必要な経営変革。 (Vol.1)

  • 経営者インタビュー
  • スペシャル対談
  • グローウィン・パートナーズ株式会社 代表取締役 CEO 佐野 哲哉氏
  • 株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO 井上和幸

 

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「経営者を語る」――今回のゲストはグローウィン・パートナーズ株式会社 代表取締役 CEOで公認会計士の佐野哲哉氏です。佐野さんは、大学卒業後、監査法人トーマツ入所M&A部門の立上げなどを経験した、IT企業の創業メンバー(CFO)として参画。2005年には独立してグローウィン・パートナーズを設立し、経営参謀のプロフェッショナルチーム》として、クライアント企業や投資先企業の成長と成功にコミットしてきました。今回の対談では、「日本企業が抱えている課題」や「アフターコロナの経営において求められること」などについて、弊社代表取締役社長・CEO井上和幸と語り合っていただいています(全4回)。 

 

 

井上 佐野さん「企業を支える経営参謀のプロフェッショナルチーム」として外から各社が抱えている課題を見ていらっしゃいますよね。激動の2020年代を生き抜いていくために、経営者の方々どういう方向に舵を切り、変革をしていけばいいか、佐野さんなりに今お感じになっていることは何でしょうか。 

本インタビューはzoomにて行いました。 通常の写真と異なりますことご了承ください。

佐野 こういう時期ですから、新型コロナのことも意識してお話ししていこうと思います…、まずこれはコロナ関係なくマクロデータから 示されるところで言うと、日本は世界でも有数の高い高齢化率であり、今後は労働力人口がすごいスピードで減少していきます。しかしながらGDPはそれなりの存在感があるという、世界的にも珍しい国です。 

 

労働力人口が減っていく中で、この図体をどうやって維持するかできれば拡大できるかということを世界で最初に突き付けられている国と思っています。 人口予測というのはかなり限られた、必ず当たる未来ですよね。ところが、日本人気質なのかよくわからないのですが、先輩経営者の中には、悲しいかな、「自分の世代が持てばまあいいや」という意識が少なからずあった方々がいたと思います。少ない労働力人口で大きな図体を維持するためには労働生産性を上げることを相当ストイックにやらないとダメなのに、そこをずっと放置してきたのが日本企業です。 

 

結果としてそうなってしまっている事象もたくさんあるので、その中で我々が経営参謀のプロフェッショナルチームとして、そこをどうやってサポートしていくかが、私が持っている課題感ですね。

 

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プロフィール

  • 佐野 哲哉氏

    グローウィン・パートナーズ株式会社 代表取締役 CEO

    1992年、有限責任監査法人トーマツ入所。2000年、創業CFOとしてIT企業(現東証1部)の設立に参画後、「プロの経営参謀」としてクライアントを成長(Growth)と成功(Win)に導くべく、2005年にグローウィン・パートナーズを設立。 現在、上場企業クライアントを中心に450件以上のM&Aサポート実績を誇るフィナンシャル・アドバイザリー事業、経理部門の働き方改革を「会計」×「IT」で実現するAccountingTechR Solution事業、ベンチャーキャピタル事業、人材紹介業の4つの事業領域でサービスを展開。 その他、上場企業の社外役員、TOB/MBO案件の第三者独立委員などを務める。

  • 井上和幸

    株式会社 経営者JP 代表取締役社長・CEO

    早稲田大学卒業後、リクルート入社。コンサルティング会社取締役、リクルートエグゼクティブエージェントマネージングディレクター等を歴任。2010年経営者JPを設立し、現職。