TOP イマ、ココ、注目社長! 「海を日常に」。誰もが海中にアクセスできるようになれば、世界はきっと大きく変わる【後編】

2019/11/15

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第56回

「海を日常に」。誰もが海中にアクセスできるようになれば、世界はきっと大きく変わる【後編】

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  • OCEAN SPIRAL 株式会社 代表取締役 米澤 徹哉氏

 

まずは母船「サポートベッセル」でリゾートの海をクルーズ。ポイントに到着したら、母船に搭載されている潜水装置「サブマーシブル」に乗り移って最大深度100メートルまでの海中を漫喫。OCEAN SPIRAL株式会社(以下、オーシャンスパイラル)が開発中のSEA BALLOON(海中バルーン)は、とりどりの海洋生物が住むダイビングスポットのみならず、未だほとんどの人が訪れたことのない深海世界まで気軽に楽しむことが可能になる、次世代型の潜水船です。

 

「海を日常にする」という理念のもと、2021年早々の実用化に向けて奮闘中の米澤哲哉氏。後編では、SEA BALLOON事業のビジネスモデルや、米澤氏が考える経営者像についてうかがいました。

 

>>【前編】を読む

(聞き手/井上和幸)

 

「持たない経営」に特化したのれんビジネス

――SEA BALLOON(海中バルーン)は夢のある事業ですが、それだけに「ビジネスとしてどれほど収益が上がるのか?」はセットにして聞かれることが多いと思います。そのあたりはどう考えているのですか?

 

米澤 そうですね。まず、いずれ世界中で展開するという構想がある以上、自社でマシンを保有して運営するのは難しいだろうと考えました。非常に多くの資産を保有することになるので、ベンチャーの体力ではいくらお金があっても足りません。ですから、いかに持たない経営をするのかに注力しました。

 

もともとIT業界にいたこともあって、サブスクリプションや、App Storeでいろいろなデイベロッパーがアプリを作ってプラットフォームの中で収益を上げていく仕組みなども身近だったため、SEA BALLOON自体の展開もそれに近しいものにしようという考えもありました。

 

一機あたりの収益性でどれだけ売り上げるかという観点も大切ですが、仕組みで売上が拡大するようなビジネスモデルを構築しよう、世界市場に向けて一気拡大が可能な仕組みとする事を意識して事業計画を立てました。

米澤 SEA BALLOONのアイディアを持っている私たちが、世界中で開発の権利をおさえています。製造をアメリカのメーカーに委託しているので半分はメーカーの側面も持ち合わせていますが、どちらかというとビジネスモデルを回転させる立場にあります。

 

このSEABALLOONは、すべてSPCを紐付けた投資商品化にしていて、出資資金を持つ方が出資してリターンを得るような世界観を構築しています。オーナーシップ制度なのですが、自分たちが所有して動かすのではなく、投資が決まればアメリカのメーカーに制度委託をし、契約上、私たちがいったん借り受けて管理をさせていただいたうえで全世界にレンタルするというビジネスモデルになっています。

 

 

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プロフィール

  • 米澤 徹哉氏

    OCEAN SPIRAL 株式会社 代表取締役

    1985年大阪府生まれ。IT系広告代理店(マザーズ上場)の新規開拓営業として、入社1年後に社内で営業売上高トップを達成。2010年教育企画のコンサルティング企業を設立し、高校時代に手帳に記した「2010年に起業」という目標を成し遂げる。大手出版社や著名な教育学者とコラボした日本初のサービスは、日本の大手企業を含む100社以上に導入された。2013年サイバーエージェントグループの経営戦略室にて、各種モバイルサービスやアプリ事業の戦略立案からローンチまで一貫して携わる。10年以上の営業経験を軸とし、新規事業の立ち上げ、企画・戦略の立案から実行、マーケットリサーチなど多角的な事業経験をバックグラウンドに経営を担う。2016年 11月 オーシャンスパイラルを創業。